越前市議会 2022-05-24 05月27日－03号
これまでも議会の中で何人かの議員が質問されていますが、全国的に条例化など支援の動きもありますが、いま一度ヤングケアラーについて越前市の現状と対応状況を教えてください。 ○議長（川崎俊之君） 出口市民福祉部長。
これまでも議会の中で何人かの議員が質問されていますが、全国的に条例化など支援の動きもありますが、いま一度ヤングケアラーについて越前市の現状と対応状況を教えてください。 ○議長（川崎俊之君） 出口市民福祉部長。
◎総務部長（西野吉幸君） この制度につきましては、まず一番最初に県内で取り組まれたのが、小浜市が条例化の制定をされました。しかし、小浜市では使用実績はございません。その次に、福井市さんのほうで導入をされました。福井市さんでお一人の方が利用されているとお聞きしております。昨年度ですか、敦賀市さんのほうが導入され、お一人の方の利用があるというふうにお聞きしているところでございます。
全国的に首長をはじめ、職員とまた議会議員においても一時的期末手当等減額が条例化されておりますが、非常事態とはいえ、職員たちのモチベーションが低下するような事態となりはしないか、そんな懸念をしております。
次に、第19号議案 敦賀市指定管理者候補者選定委員会設置条例制定の件について、条例化に当たり、選定委員の責任、責務をどのように捉えているかとの問いに対し、選定委員会は、これまで附属機関に準ずる機関という曖昧な位置づけであったが、条例で附属機関として定め、委員を非常勤特別職に位置づけることで、責任ある職務であることがより明確になると考えるとの回答がありました。
109 ◯16番（山本貴美子君） そうしますと、いつ頃条例化する予定ですか。 110 ◯副市長（中山和範君） 条例制定の時期というのは、まだ現在定めておりません。
次に、同性パートナーシップ制度を敦賀市でも条例化するべきと考えますが、今後の計画あるいは見解をお聞かせください。 331 ◯企画政策部長（芝井一朗君） お答えいたします。
これは条例化されておりまして、市長を本部長といたしまして、こういった事案が起きますと、きちっと会合を持ちまして、どのように対策をしていくか、発生前と発生後、どのようにしていくかというのがございますけども、私個人として提案したいのは、こうした本部の中に、感染症に非常に精通している医療関係者を必ず本部の中に参加させていただきまして、御意見とかアドバイスを持つような本部員の設置を求めていきたいと思いますので
この要綱に基づきまして、より透明性、客観性、公平性を担保するものといたしまして、今回、条例化するものでございます。 今までは附属機関に準ずるものという位置づけでございましたけれども、今回の条例化によりまして、附属機関という格上げと言ってはちょっとおかしいかもしれませんけれども、格上げすることによりまして条例化を図るものでございます。
一つですね、第六次大野市総合計画ですので、毎回そうだったとは思うんですけれども、市民の皆さんと、市民が主役のまちづくりなんだから、この総合計画をみんなで作っていこうという思いは変わっておりませんで、今回、３月議会の方でまず審議会をしっかり条例化させていただいて、お認めいただいて立ち上げておりますし、その下で幹事会ということで、こちらの方ももうしっかり議論が進んでおりまして、先ほどから出ておりますワークショップ
本議会に会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についての議案が提案されておりますが、条例化されることになれば官製ワーキングプアの課題が一歩前進したと評価いたしますが、同一労働同一賃金の考え方に基づき制度が設計されているのか、お伺いいたします。 また、期末手当の支給により年収がふえるものの月収が減る職員はいないのか、あわせてお伺いします。
小浜市の食のまちづくり条例は、食をモチーフといたしました政策宣言的なまちづくりの市・市民・事業者などの努力目標あるいは努力義務を条例化したものであると考えております。 以上です。 ○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
会計年度任用職員制度の条例化はどのように進んでいるのでしょうか。 本市にはさまざまな職種の非正規職員がいますが，制度導入により処遇改善がどのようになされるのでしょうか。 各自治体の制度導入の準備過程において，場合によっては処遇が引き下がることもあるようですが，本市においてもさまざまな職種があり，そのような状況も危惧されます。これについてどのようにお考えでしょうか。
この条例は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、非常勤職員が会計年度任用職員として法定化されたことにより、フルタイム及びパートタイムの各会計年度任用職員の給与及び費用弁償について条例化するものでございます。 それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げます。 議案書の２ページをお願いいたします。
342 ◯16番（山本貴美子君） 会計年度任用職員の制度の条例化に当たっては、フルタイム、パートタイム、それぞれ支給可能とされる手当というものがあるんですね。
既に新たな料金体制で条例化しているあいぱーく今立や、今回の市民交流センターの利用者からは、通常の使用料に加え、冷暖房使用料を徴収しており、こうした中で公民館利用者からは、使用料も冷暖房使用料も払わないことに対して、全ての市民の方々に対して市議会として合理的な説明ができるのでしょうか。大変危惧しております。
◎健康福祉部長（品川善浩君） 放課後児童クラブを実施するに当たりましての設備とか運営に関する基準というのが厚生労働省令の通知をもとに鯖江市でも条例化されております。その中で、児童１人当たりの生活面積につきましては、おおむね1.65平米となっているところでございまして、これは遊び場を結構広いところ使っておりますので、1.65平米の基準で満たしていると考えております。
そういう意味で、先ほど言った歴史的文書だとか、あるいは公文書を含めて、定義の見直しだとか課題の整理、検討を加えて、まだ条例化しているところは少ないですけれども、全国で地方自治体で20ほどあります。情報公開条例が敦賀も早かったです。
御近所のお声かけでしっかりと避難をしたよというようなデータも出ておりますことから、条例化をしてしっかりと進めていこうとする町の姿勢ももちろん今後検討しなくちゃなりませんけれども、同時に、エコバッグの配布が、意識がないばっかりに、それ自体がごみになってしまうというような笑えない状況が起きないためにも、地域住民の皆さん方の活動として、広く裾野を広げていただくことも同時に必要かと思います。
そして、手話言語条例は2013年の鳥取県での制定を皮切りに条例化の動きが広まっておりまして、その動きを紹介していただきたいというふうに思います。 あわせて、越前市も手話言語法制定の意見書を採択しています。全国の意見書の採択の動き、また手話言語市区長会の動きなど、あわせて県の動きなどもお知らせください。 ○副議長（小玉俊一君） 小森市民福祉部長。
17 ◯１番（今大地晴美君） じゃ、なぜ条例化の話やそういうものまで出てきているんですかね。 この示された図によりますと（資料提示）ここですね。この部分。自然のふれあいの里のビジターセンターの周辺のみにすると。それを条例と縮小するとの関連についてお聞きいたします。 そもそもラムサールの登録地は87ヘクタール。